平成２９年４月コース 重度訪問介護従業者養成研修募集要項
研修の名称
重度訪問介護従業者養成研修（基礎・追加課程）
研修の目的
・地域で生活する障害のある方の、自立と社会経済活動への一層の参加促進支援を図るために適切なサービスを提供できる重度訪問介護従業者を養成することを目的としてこの研修を実施します。
研修実施に関する事項
- 研修の課程:基礎・追加課程
- 事業者指定番号:第８００６号
- 研修実施場所:有限会社JIRITAMA 社内
- 事業所の名称:有限会社JIRITAMA
連絡先
- TEL：045-341-0007
募集人数
- 13名
募集期間
- H29年3月20日～H29年4月12日
研修開催日
- コース名：29年04月重訪研修
- H29年4月22日（土曜日）・H29年4月23日（日曜日）の2日間
研修カリキュラム
１日目
08：40 集合・オリエンテーション
09：00 重度の肢体不自由者の地域生活等に関する講義（2H）
11：00 基礎的な介護技術に関する講義（1H）
12：00 昼休憩
13：00 医療的ケアを必要とする重度訪問介護利用者の障害及び支援に関する講義（4H）
17：00 緊急時の対応及び危険防止に関する講義（1H）
18：00 コミュニケーションの技術に関する講義（2H）
20：00 初日研修終了
２日目
08：50 集合
09：00 基礎的な介護と重度の肢体不自由者とコミュニケーションの技術に関する実習（2H）
・主に車いすでの移動に関すること
11：00 外出時の介護技術に関する実習（１H）
・主に車いす操作の実習・電車乗車実習
12：30 基礎的な介護と重度の肢体不自由者とコミュニケーションの技術に関する実習（1H）
・主に食事介助についての実習
13：30 外出時の介護技術に関する実習（１H）
・主に車いす操作の実習
14：30 基礎的な介護と重度の肢体不自由者とコミュニケーションの技術に関する実習（1H）
・主に着替え・移乗・排泄介助についての演習・実習
16：30 重度肢体不自由者の介護サービス現場での実習（3H）
19：30 事務所でまとめと研修修了証授与
20：00 事務所解散
- ＊講義の会場は有限会社JIRITAMA社内で行います。
- ＊講師の都合で時間割変更を行う場合があります。
- ＊終了時刻は多少前後する場合があります。
- ＊約1時間に1回程度の休憩を行います。
受講手続き等
- ●申込フォームで申込する●
・フォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。
- ★電話で申込する★
必要がございますので、少々お時間がかかります。ご了承ください。
事務所営業時間：月・水～金曜日：１１時～１８時（臨時休業日あり）
※受講時に本人確認の為に身分証明書の確認をさせていただきます。
※外国の方の申し込みは可能です。但し、日本語が話せない方の申し込みはお断りいたします。
受講時に日本語ができず、講師の指示が伝わらない場合は、修了証の発行はできかねますので
予めご了承ください。なお、その際の受講料の返金は致しません。
受講料
２０，０００円（講義・実習依頼料・テキスト資料代として）
- ＊ただし、その他に振り込み手数料や実習時の交通費がかかることがございます。
お申込み後のキャンセルについて
- ・キャンセルの場合はご連絡ください。
- ・キャンセルポリシー（キャンセル料）
- ・研修開始の14日前・・・50％（10000円）
- ・研修開催の7日前・・・・100％（20000円）
- ・キャンセル返金の際の振込手数料はご負担いただきますようお願いいたします。
科目免除の取扱い
- なし
実習に関する項目
- 実習費などの研修参加費用・・・・・・実習利用者の居宅までの交通費
- 実習施設等・・・・・実習先 重度訪問介護利用者の居宅
- プライバシー保護の観点から実習利用者についての情報は漏らさないようにすること。
研修修了認定方法
- 各教科項目の講義・実習にすべて出席し、かつ、まじめな態度で研修を受けたもの。
研修欠席者に対する補講及び補講にかかる費用等の取扱い
- 電車の遅延・天候上・感染性の病気など、やむを得ない理由での研修欠席者は、原則として次回研修を受講することができる。
- 但し、以下に掲げる費用と証明書や診断書などが必要
- 補講にかかる費用
- 医療的ケアを必要とする重度訪問介護利用者の障害及び支援に関する講義・・・1００００円
- その他の科目は各５０００円とします。（上限2万円）
- 連絡のない欠席はキャンセルとみなし、次回の受講及び返金はできません。
研修受講に係る重要事項
- 遅刻をした場合、受講することができないので余裕を持って会場までおこしください。
- 授業態度も見るので、しっかりとした態度で受講すること。
- プライバシー保護の観点から実習利用者についての情報は漏らさないようにすること。
- 在日外国人の方々へ：受講することはできますが、日本語が理解できていないと判断した場合、修了証明書は発行できません。
